民泊セミナー【基礎編】

「合法民泊」の方法を具体的に解説。
民泊専門の行政書士が最新情報を講義します

日本全国の民泊手続きに対応

東京・大阪・福岡・沖縄など実績多数

専門家に任せて安心

民泊許可申請手続きは全て行政書士にお任せ下さい

要注意!

Airbnb(エアビーアンドビー)の
無許可民泊は犯罪です!

Arrow
Arrow
Shadow
Slider

民泊に関する最新情報

  • 都内でヤミ民泊を経営していた埼玉県公立高校教諭に懲戒処分

    ついにヤミ民泊で懲戒処分 埼玉県の発表によると、県立朝霞西高等学校の男性教諭(47歳)が、旅館業法に基づく許可を得ずに「ヤミ民泊」を実施していたため、県教育委員会は同教諭を「減給6月・給料の月額の10分の1」の懲戒処分と ‥‥

  • 【福岡市】旅館業法施行条例が改正され民泊が可能になりました

    福岡市内でも民泊が可能になります 福岡市議会に提出されていた「福岡市旅館業法施行条例改正案」は無事に可決されました。従来は、同一の建物で旅館業とその他の用途が混在することが許されませんでした。また、玄関帳場も設置が義務付 ‥‥

  • 【簡易宿所】民泊許可取得は容易でない

    旅館業許可や特区民泊の届出など「民泊許可」を得ないで実施されている「ヤミ民泊」への取締が強化されるにつれ、民泊許可を得て合法的な民泊へシフトしようとする動きが加速しています。 本サイトでも解説しているとおり、現時点で合法 ‥‥

  • 【特区民泊】最低宿泊・利用日数の引下げが決定

    特区民泊の最低宿泊数引き下げへ 新聞各紙で報道されている通り、特区民泊の最低宿泊数引き下げが決定され、首相官邸から発表されました。 国家戦略特別区域における「特区民泊」は東京都大田区や大阪府で実施済みですが、今年の10月 ‥‥

  • 【福岡市】福岡市議会で条例改正案(民泊条例)が提出されました

    以前より本サイトでもお知らせしていた福岡市の旅館業法施行条例改正(民泊条例)の動きですが、福岡市議会で議案が提出されました。 速報として、福岡市議会に提出された旅館業法施行条例改正案(民泊条例)を掲載します。 今回の民泊 ‥‥

民泊許可手続きは専門の特定行政書士へご依頼下さい!


「民泊許可セミナー」日本全国で開催中!

特区民泊に続いて、簡易宿所型民泊が全国で解禁されました!
民泊営業に関する申請手続について、日本全国でセミナーを開催中。

説明会

旅館業法とは?

旅館業法は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの規供を促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的しています。

旅館業法では、「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業に区分されます。

民泊にも「旅館業法」が適用されます。したがって、基本的には旅館業法による民泊許可を取得する必要があります。

 民泊に旅館業法が適用される場合についての解説はこちら

民泊とは?

「民泊」とは、人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊めることをいいます。従来は禁止されていましたが、Airbnb (エアビーアンドビー)というサイトが民泊の仲介を大規模に実施しており、日本でも急速に広がっています。

国家戦略特区により旅館業法の特例が認められた地域では、各地で条例を制定することにより旅館業法の特例として民泊(「特区民泊」といいます。)が認められます。

また、上記の「特区民泊」とは別に、訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻にたため、厚生労働省が旅館業法の省令を改正し、旅館業法の「簡易宿所」に関する営業許可の基準を緩和されました。これにより、特区内でなくても旅館業法の枠内で民泊が認められるようになりました(「簡易宿所型民泊」)。

民泊コンサルタントに注意!!

無資格のコンサルティング会社は申請書や添付書類を作成できません。民泊許可申請のコンサルティング会社は違法です。コンサルティング業者が関与した民泊許可は後で取り消しになる可能性があります。ご注意下さい。

※行政書士法 第1条の2 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

537425
代表 特定行政書士 戸川大冊
代表 特定行政書士 戸川大冊

行政書士は民泊許可の専門家

行政書士は、行政書士法に定められた官公署などへの手続きや権利義務、事実証明関係書類などに関する法律と実務の専門家です。

民泊許可に関する「旅館業法の許可申請」は特定行政書士にお任せ下さい。

特定行政書士は、行政書士が作成した申請に係る不許可処分等に対する不服申立て手続きの代理業務が行えます。民泊営業の許可を取り消された等の場合には、弊所の特定行政書士が対応します。

無許可Airbnb (エアビーアンドビー)民泊は犯罪

旅館業法の許可を得ずにAirbnb (エアビーアンドビー)で貸し出すことは犯罪です

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。

旅館業を経営するものは、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可を受ける必要があります。さらに、廃棄物処理法や所得税法違反で検挙される可能性も高いです。

3d illustration internet crime. Laptop and handcuffs crime
nihonchizu_area

日本全国対応可能
通話料無料 0800-805-4343

東京・大阪・福岡・福岡・沖縄など全国で実績多数
特区民泊・簡易宿所・農家民宿に対応可能

民泊許可は全て行政書士にお任せ下さい

行政書士は、民泊の許可申請をする際に官公署へ提出する全ての書面を作成することが可能です。申請書だけでなく、図面や各種添付書類も法律の専門家として作成します。

図面などの事実証明に関する書類を、コンサルティング会社が作成するのは違法です。ご注意下さい。違法コンサルティング会社の介入が発覚すると、違法行為を理由に旅館業許可が取り消されます。

Lawyer signing document

お名前
必須
御社名
メールアドレス
必須
電話番号
種別
必須
お問い合わせ内容
必須

説明会

全国で参加者550人以上の「民泊許可セミナー」

東京・大阪・福岡・沖縄で20回以上セミナーを実施。
地方議員・建築士・宅建士・行政書士など専門家も多数受講しています。

コメントは受け付けていません。