民泊セミナー【基礎編】

「合法民泊」の方法を具体的に解説。
民泊専門の行政書士が最新情報を講義します

日本全国の民泊手続きに対応

東京・大阪・福岡・沖縄など実績多数

専門家に任せて安心

民泊許可申請手続きは全て行政書士にお任せ下さい

要注意!

Airbnb(エアビーアンドビー)の
無許可民泊は犯罪です!

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民泊に関する最新情報

  • 民泊セルフチェックインシステム「minpakuIN」を使えば合法なのか?

    民泊セルフチェックインシステム販売開始 民泊利用者自らが、チェックインからアウトまでを行える自動受付システム「minpakuIN」(漢字名:民泊イン)が発表されました。販売会社のプレスリリースによれば、「パスポート情報の ‥‥

  • 「宿坊」の問い合わせが増えています

    民泊の発展形として「宿坊」に関する問い合わせが増えています。 宿坊とは、仏教寺院や神社の宿泊施設で、僧侶や参拝者のために作られた宿泊施設です。最近の「民泊」ブームや、異文化体験に関心が高い外国人観光客のインバウンド需要か ‥‥

  • 大手旅行社も「農家民宿」に参入

    日経新聞で、「農家民宿」についての記事が掲載されていました。弊所では、以前からセミナー等で農家民宿の仕組みを利用した民泊について提案してきましたが、改めて本記事で取り上げたいと思います。 平成28年4月より旅館業法の運用 ‥‥

  • 京都市「民泊通報」への通報・相談は260件

    京都市は昨年から「民泊」対策プロジェクトチームを編成して民泊対策を強化しています。京都市「民泊」対策プロジェクトチームの取締については、テレビ番組でも取り上げられました。京都市は、日本で一番民泊に対して厳しい姿勢で臨んで ‥‥

  • 【大阪市】特区民泊の審査基準(案)が公開されました

    国家戦略特別区域法第13条の規定により、旅館業法の適用を受けない外国人滞在施設経営事業(特区民泊)について、本年1月に「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」が大阪市議会において可決されました。大田区や大阪 ‥‥

民泊許可手続きは専門の特定行政書士へご依頼下さい!


「民泊許可セミナー」を日本全国で開催中!

特区民泊に続いて、簡易宿所型民泊が全国で解禁されました!民泊営業に関する申請手続について、日本全国でセミナーを開催中です。

旅館業法とは?

旅館業法は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの規供を促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的しています。

旅館業法では、「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業に区分されます。

平成28年4月から旅館業法の運用が緩和され、簡易宿所として民泊を運営することが可能になりました(簡易宿所型民泊)。また、国家戦略特区内における旅館業法の特例として、届出をした上で民泊を実施することも可能です(特区民泊)。

民泊とは?

「民泊」とは、人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊めることをいいます。従来は禁止されていましたが、Airbnb (エアビーアンドビー)というサイトが民泊の仲介を大規模に実施しており、日本でも急速に広がっています。

国家戦略特区により旅館業法の特例が認められた地域では、各地で条例を制定することにより旅館業法の特例として民泊(「特区民泊」といいます。)が認められます。

また、上記の「特区民泊」とは別に、訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻にたため、厚生労働省が旅館業法の省令を改正し、旅館業法の「簡易宿所」に関する営業許可の基準を緩和されました。これにより、特区内でなくても旅館業法の枠内で民泊が認められるようになりました(「簡易宿所型民泊」)。

行政書士以外の者が報酬を受けて書面作成すると違法です!

無資格のコンサルティング会社は申請書や添付書類を作成できません。民泊許可申請のコンサルティング会社は違法です。ご注意下さい。

※行政書士法 第1条の2 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

Lawyer signing document

行政書士は民泊手続の専門家

行政書士は、行政書士法に定められた官公署などへの手続きや権利義務、事実証明関係書類などに関する法律と実務の専門家です。

民泊に関する「旅館業法の許可申請」は行政書士にお任せ下さい。

特定行政書士は、行政書士が作成した申請に係る不許可処分等に対する不服申立て手続きの代理業務が行えます。民泊営業の許可を取り消された等の場合には、弊所の特定行政書士が対応します。

無許可Airbnb (エアビーアンドビー)民泊は違法

旅館業法の許可を得ずにAirbnb (エアビーアンドビー)で貸し出すことは違法です。

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。

旅館業を経営するものは、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可を受ける必要があります。

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日本全国対応可能
通話料無料 0800-805-4343

手続きは全て行政書士にお任せ下さい

行政書士は、民泊の許可申請をする際に官公署へ提出する全ての書面を作成することが可能です。申請書だけでなく、図面や各種添付書類も法律の専門家として作成します。

図面などの事実証明に関する書類を、コンサルティング会社が作成するのは違法です。ご注意下さい。違法コンサルティング会社の介入が発覚すると、違法行為を理由に旅館業許可が取り消されます。

白い紙にメモをとるビジネスマン

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