民泊Q&A【民泊申請や届出に関するよくある質問と回答】


旅館業全般・簡易宿所型民泊許可

(厚生労働省資料を参考:平成27年11月27日付け生活衛生・食品安全部長通知において、各自治体に情報提供したもの)

旅館業とはどのようなものですか。

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。そのため、「宿泊料」を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。

具体的な判断については行政書士にご相談ください。

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旅館業と貸室業(短期賃貸借)の違いはなんですか。

旅館業がアパート等の貸室業と違う点は、①施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること、②施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこととなります。

一般的に、貸出期間が1ヶ月(場合によっては1週間)を超えると貸室業(短期賃貸借)に該当する可能性が高くなります。

具体的な判断については、行政書士にご相談ください。

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いわゆる「民泊」(個人が自宅の一部を利用して人を宿泊させる場合)は、旅館業法上の許可が必要 ですか。

個人が自宅や空き家の一部を利用して行う場合であっても、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合(Q1参照)には、旅館業法上の許可が必要です。

ただし、国家戦略特別区域では「特区民泊」の届け出をすることにより旅館業法の適用が除外されることがあります。

知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可は必要ですか。

旅館業に該当する「営業」とは、「社会性をもって継続反復されているもの」となります。ここでいう「社会性をもって」とは、社会通念上、個人生活上の行為として行われる範囲を超える行為として行われるものであり、一般的には、知人・友人を宿泊させる場合は、「社会性をもって」には当たらず、旅館業法上の許可は不要と考えられます。

インターネットを介して知り合った外国の方が来日した際に、自宅の空き部屋 に泊まってもらいました。その際、お礼としてお金をもらいましたが、問題ないでしょうか。

日頃から交友関係にある外国の方を泊められる場合は、「社会性」がないため旅館業に該当しないと考えられます。

ただし、インターネットサイト等を利用して、不特定多数の方を対象とした宿泊者の募集を行い、繰り返し人を宿泊させる場合は、「社会性をもって継続反復されているもの」に当たるため、宿泊料と見なされるものを受け取る場合は、旅館業の許可を受ける必要があります。

営利を目的としてではなく、人とのコミュニケーションなど交流を目的として宿泊させる場合でも、旅館業法上の許可は必要ですか。

人とのコミュニケーションなど交流を目的とすることだけでは旅館業法の対象外とならないため、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法上の許可が必要です。

なお、国際的なボランティア活動を目的とする場合には旅館業法の規制を受けないと詐術を用いて会費をだまし取る団体があるようです。各地の保健所からも警告が発せられていますので、ご注意ください。

土日のみに限定して宿泊サービスを提供する場合であっても、旅館業法上の許可は必要ですか。

日数や曜日をあらかじめ限定した場合であっても、宿泊料を受けて人を宿泊させる行為が反復継続して行われる場合は、旅館業法上の許可が必要です。

「宿泊料」ではなく、例えば「体験料」など別の名目で料金を徴収すれば旅館業法上の許可は不要ですか。

「宿泊料」とは、名目だけではなく、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などが含まれます。このため、これらの費用を徴収して人を宿泊させる営業を行う場合には、旅館業法上の許可が必要です。

旅館業法上の許可を受けないで、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行った場合はどうなりますか。

旅館業法第10条では、許可を受けないで旅館業を経営した者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処することとされています。

旅館業法上の許可を受けるにはどうすればいいですか。

使用する予定の施設の所在する都道府県(保健所を設置する市、特別区を含む。)へ申請を行います。お気軽に弊所へ御相談下さい。

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特区民泊

(大田区および大阪府ガイドラインを参考にして作成)

国家戦略特区内でも、条例が制定されていない市町村では実施できないのですか。

条例で最低滞在期間を定める必要があり、条例を定めないと実施できません。

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認定をするのは、事業者の所在地ですか、それとも施設の所在地ですか。

認定を求める施設の所在地の長(都道府県知事又は保健所設置自治体の長)の認定が必要です。

施設に滞在できるのは外国人のみで、日本人は利用不可なのでしょうか。

政策の目的は外国人の滞在環境整備を行うことが必須ですが、日本人が滞在する場合を排除されるわけではありません。日本人も特区民泊を利用することが可能です。

床面積25㎡の測り方は?

壁心(上から見た壁の厚みや柱の中心線から、その囲まれた床面積)です。面積は、台所、トイレ、風呂、クローゼットを含む、ベランダは含みません。

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マンション又は戸建てで、居住しながら、一部の部屋のみを滞在施設として認定を受けることはできますか。

居室と併せて風呂、トイレ、台所を賃貸借により滞在者に独占的に使用させることが必要であり、施設の持ち主が居住しながら、ホームステイのような形態で一部の部屋のみを貸すことはできません。

マンションや戸建てで、風呂、トイレ、台所を共用で、個室を別々の契約で貸すことは可能ですか。

居室と併せて風呂、トイレ、台所を賃貸借により滞在者も独占的に使用させることが必要であり、戸建一棟、あるいは居室全体を 1 契約で貸すことは可能ですが、個室を別々の契約で貸すことはできません。特区民泊の届出をするにあたっては、どのような間取りで貸し出すか検討する必要があります。

具体的な判断については、行政書士にご相談ください。

居室内に専用の浴室等がなく、共用として設備を設けている場合、認定の取得は可能ですか。

認定要件に定められた構造設備を、一居室内ですべて専用として備えている必要があります。共用の設備を備えていても認定の取得をすることはできません。

なお、浴室には浴槽が必要か否かについても地域によって対応が異なります。具体的な判断については、行政書士にご相談ください。

特区地域内では、全ての民泊が合法化されたのですか。

特区民泊の認定を受ければ旅館業法の適用除外として事業を実施することができます。

しかし、認定を受けず、また、旅館業法の許可を得ないで、「宿泊料を受けて、人に寝具を使用して施設を利用させる営業」を行うことは旅館業法違反とるため、勝手に民泊を実施することはできません。必ず特区民泊の届出を行ってください。

特区民泊の認定対象は、居室単位ですか?それとも、棟単位ですか?

棟単位で、居室を特定して認定します。同一申請者が同一建物で複数の居室を特区民泊事業認定の申請を行う場合は、必要な件数は1件です。したがって、同じ棟で部屋を追加する場合は変更認定となります。 

同一法人(もしくは同一個人)が建物の違う、複数の場所で特区民泊事業を行う場合に必要な認定の件数はどうなりますか。

同一法人(もしくは同一個人)であっても、建物が違う場合は、建物ごとに認定が必要です。 
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