宿泊者名簿への記載等の徹底について

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平成17年2月9日

健発第0209001号

都道府県知事・政令市市長・特別区区長宛て 厚生労働省健康局長通知

旅館業法施行規則の一部を改正する省令の施行について

旅館業法施行規則の一部を改正する省令(以下「改正規則」という。)が、平成17年1月 24日厚生労働省令第7号をもって公布され、平成17年4月1日から施行されることとなっ た。 貴職におかれては、下記の内容を十分御了知の上、貴管内の関係団体及び旅館業者等への周 知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。

1 改正の背景

 旅館業法(昭和23年法律第138号)第6条に規定する宿泊者名簿については、感染症 が発生し又は感染症患者が旅館等に宿泊した場合において、その感染経路を調査すること等を 目的として、営業者に対して、宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載させることとし ているところであるが、当該旅館等に外国人が宿泊していたような場合、当該外国人の身元を 後日確認するためには、現在の旅館業法で規定されている事項のみでは特定が不十分となるお それがあった。

 また、近年の諸外国におけるテロ事案の発生を受けて、我が国内においてもテロ発生に対 する脅威が高まってきており、不特定多数の者が利用する旅館等においてはその利用者の安 全確保のための体制整備がますます重要となってきている。

 なお、本改正による措置は、平成16年12月10日に政府の国際組織犯罪等・国際テロ 対策推進本部において決定された「テロの未然防止に関する行動計画」において、その実施 を求められたものである。

2 改正の内容

(1)営業者が備える宿泊者名簿に記載すべき事項として、宿泊者の氏名、住所及び職業に加 え、当該宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人である場合にはその者の国籍及び旅券 番号を併せて記載することとされ、また、その他都道府県知事が必要と認める事項を記載 することとされた(改正規則第4条の2)。

(2)経過措置として、施行日以前から宿泊を開始している宿泊者に係る宿泊者名簿の記載に ついては、なお従前のとおりとすることとされた(改正規則附則)。

3 本改正により営業者が実施すべき事項

(1)宿泊者名簿に住所等を記載することについては、旅館業法第6条に基づき従来から実施 されてきたものであるが、改正規則施行後においては、宿泊者が自らの住所として国外の 地名を告げた場合、営業者は、当該宿泊者の国籍及び旅券番号の申告も求めることとする。

(2)氏名及び旅券番号等を宿泊者名簿に記載する際には正確を期する必要があるため、本改 正により宿泊者名簿に国籍及び旅券番号の記載をすることとなる宿泊者に対しては、旅券 の呈示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存することとする。これに より、当該宿泊者に関する宿泊者名簿の氏名、国籍及び旅券番号の記載に代替しても差し 支えないものとする。

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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