ついに!Airbnbがヤミ民泊のリスティングを削除in韓国

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韓国Airbnb社がヤミ民泊のリスティングを削除

韓国Airbnb社は政府から旅館営業の許可を取得していな「いヤミ民泊物件」のリスティングを削除する方針のようです。forbes.comが報じています。報道によれば、11月15日までに削除が実施される可能性があるとのこと。

Airbnb Could Wipe Out 70% Of Its South Korea Listings By Next Month

According to local news reports, the global home-sharing platform is complying with Korean law and beginning to clamp down on illegal listings in the country. It vowed last week to wipe out illegal listings by Nov. 15 — a hefty task considering the number of ways the law can be violated.

無許可民泊は70%にのぼる?

上記記事によれば、中央政府もしくは地方政府に旅館営業の届出・登録を行っていない「ヤミ民泊」は韓国Airbnbのリスティングで大きな割合を占めているとのこと。韓国政府の観光担当部局によれば、その割合は全リスティング数の70%にのぼるとのことです。

Airbnb will start deleting hosts who have not reported to the central and local governments that they are operating lodging businesses for foreigners. That could have a huge impact on Airbnb’s supply, as some 70% of listings are not registered with the government, according to local reports citing data from the Tourism Ministry.

韓国でもヤミ民泊が社会問題化

韓国Airbnbによるヤミ民泊は日本と同様に社会問題化しており、今年に入って700,000ウォンの罰金を受けたホストもいるようです。

日本の摘発事例はこちら。

あの「民泊運用代行会社」が摘発されました!

「民泊」業者ら書類送検【無許可で民泊営業の疑い】

取締が来たら「友人」と言って

韓国のヤミ民泊業者も、ゲストに対して「第三者が訪ねて何者かと質問されたら、自分たちは友人もしくは家族を訪問している」と答えてくれと指示しているそうです。日本のヤミ民泊事業者も同様の手口で取締を誤魔化そうとするケースが多いです。韓国と日本は、ヤミ民泊に関して同じような状況にあるといえるでしょう。

Some have reported that hosts would warn them to say they’re visiting friends or family if another party asks what they’re doing there, while others may find their host’s building under siege by the landlord with a “no Airbnb guests allowed” sign banning them from entry, even if they’ve already booked the room.

日本でもリスティング削除の可能性

上記のように、日本と韓国とではヤミ民泊を取り巻く状況が類似しています。日本でも特区民泊や簡易宿所型民泊など合法的民泊事業者の数が増えるにつれて、ヤミ民泊に対する取締体制が強化されています。

日本Airbnbもコンプライアンスを一層重視する姿勢を打ち出しており、韓国と同様にリスティング削除に踏み切る可能性が高いといえます。

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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