閣議決定により方針が決定

平成28年６月２日に、「規制改革実施計画」が閣議決定されました。この中では、民泊サービスにおける 規制改革として１．民泊の種類、２．民泊施設管理者、３．仲介事業者について方針が示されました。以下に、閣議決定の内容を解説します。

民泊に関する規制改革の総論

規制改革の方向性として、以下のように示されています。

当サイトでも解説している「ホームステイ型」と「ホスト不在型」の類型に分け、それぞれの類型について、旅館業法とは別の法制度を新設することが示されました。

ホストへの規制（民泊の類型による）

民泊を「ホームステイ型＝家主居住型」と「ホスト不在型＝家主不在型」に分け、規制の程度を分ける方向です。ここで注目ずべき点は、両方の類型とも「届出制」とされていることです。本サイトでも解説したとおり、行政法上は「許可」よりも「届出」のほうが規制や緩やかであり、相対的に規制の程度を高くすべきと考えられる「ホスト不在型＝家主不在型」まで届出制としている点は注目に値します。

参考：検索 届出 営業「許可」と民泊「届出」の違い

用途が「住宅」のママであると扱う一方で、年間提供日数上限を180日以下とすることで住宅としての態様を担保しようとする意図が伺えます。提供日数制限を撤廃するのであれば「ホテル・旅館」にほかならない訳ですから、何らかの日数制限を設ける必要はあると解されます。

区分所有法を前提としたマンション管理規約適合性や、賃貸借契約上の用法違反がないことを担保する点は、弊所が実施しているセミナーの【基礎編】で詳しく解説しているとおりです。大阪府の特区民泊でも、この点は担保することが求められています。

参考：民泊セミナー

両類型とも、用途地域による制限がなくなり、住居専用地域でも実施可能になることは歓迎すべきでしょう。ただし、第一種低層住居専用地域などの所謂「閑静な住宅街」では地域住民からの反対も予想されます。宿泊拒否制限規定を設けない点は当然です。INTERNETの双方向性を活かした評価システムを機能させる限りは、悪質なGuestを拒否できなければ意味がありません。

民泊施設管理者（民泊運営代行業者）への規制

民泊施設管理者に対する登録制が新設されるようです。現状では、民泊代行業者や掃除代行サービス業者は野放しですが、違法な業務を堂々と行う悪質な業者が跋扈しています。当サイトでも、一部上場企業であり宅建業や建設業の許可を取得している企業でありながら、WEBサイト上で違法な業務を宣伝している業者を取り上げました。このような悪質民泊代行業者に騙されないように気をつけてください。

参考：ヤミ民泊とヤミ民泊代行業者は「グレーゾーン」ではなく真っ黒アウト

仲介事業者への規制

仲介業者に対する登録制も、予想通り新設されそうです。airbnbなどの民泊仲介業者は行政に非協力的な企業が多いですので、しっかり規制すべきでしょう。京都市の報告書によれば、airbnb社は京都市からの問い合わせを無視したらしく、非常に悪質です。京都市ではこれだけ民泊が問題になっているにもかかわらず、市の調査に協力しないとは真っ当な企業とは思えません。このような企業は淘汰されるべきでしょう。

参考：京都市がＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）に削除要請