特区民泊を始める場合のポイント


1.特区民泊の基礎知識

特区民泊と旅館業(簡易宿所)の違いを理解する

特区民泊とは?

国家戦略特区(国家戦略特別区域)では、一定の場合には「旅館業法」の適用が除外されます。下記の記事では、【国家戦略特区内】で旅館業法の適用が除外される要件を説明しています。

特区民泊の仕組みを使った民泊営業を始めるためには、県や市へ届け出が必要です。

 特区民泊の要件説明はこちら

特区民泊が2泊からOKになった

特区民泊の最低宿泊数引き下げが決定され、首相官邸から発表されました。今までは7日以上であった最低宿泊数が引き下げられることで、利用者の増加が見込まれます。

大阪市や大阪府は特区民泊の最低宿泊日数の引き下げを実施しました。北九州市の特区民泊では、開始当初から2泊3日以上で利用可能になっています。

一方で、東京都大田区の特区民泊では最低宿泊日数が引き下げられていません

 特区民泊の最低宿泊日数に関する記事はこちら

特区民泊ではチェックイン代行サービスを利用できる

大阪市特区民泊向けにチェックイン代行サービスが開始。特区民泊では施設外のチェックインが認められます。

旅館業法上の簡易宿所では、原則として同一建物内でチェックインすることが必要です。しかし、特区民泊の場合には一定の距離までなら離れた場所でもチェックインが可能です。そこで、特区民泊向けにチェックインを代行する専門業者が登場しています。

 特区民泊向けチェックイン代行業者の記事はこちら

2.日本国内の特区民泊

全国各地の特区民泊についての解説

大田区特区民泊

東京都大田区では、2015年12月7日に国家戦略特区法による「民泊」を認める条例案を可決しました。2016年1月下旬から申請の受付が開始されました。

大阪市特区民泊

平成26年5月1日に「関西圏」として大阪市域全域が区域指定を受けました。平成28年10月31日から特区民泊の申請が受付開始になりました。

大阪府特区民泊

2015年10月に国家戦略特区法による「民泊」を認める条例案が可決されました。その後、2016年4月に特区民泊が開始されました。

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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